【自己破産の準備その3】請求書や領収証などについて

法人の場合、請求書や領収証などについては、保管期間が定められています。

法人の規模にもよると思いますが、それらは紙で保管するとそれなりの量になります。これについては、自己破産と少し関係してくるので、対応できるようであれば、事前に対応した方が良いと思います。

■請求書や領収証の電子化の承認を受けておくべき

平成17年にe-電子法が施行され、税務署長の承認こそ必要になりますが、特定の書類は電子データ化が可能になりました。

この電子データ化(承認に3ケ月程度要した記憶あり)の承認を受けていれば、自己破産においては楽になります。

私の場合、自己破産を申請し管財人が付いた後、事務所の引き払いが行われました。

そこで問題になったのが、請求書や領収証など。

これって処分するの？それとも保管するの？って問題。保管期限は法律上、7年ですからね。

私が経営していた会社は、5年くらい前に電子データ化の申請をしていたので、難を逃れましたが、そうでなかったら、それらの書類の保管場所はどうすれば良かったのでしょうか。

考えただけでもゾッとします。従って、電子データ化は申請しておいた方が良いと思います。